碧南市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年予算審査特別委員会福祉健康分科会 本文
85 ◆分科会員（岡本守正） 30、31ページの未熟児養育医療給付事業というところで112万7,000円ついておるわけですけど、これ、何件分ぐらいを国と県に返還する状況になっていますか。
85 ◆分科会員（岡本守正） 30、31ページの未熟児養育医療給付事業というところで112万7,000円ついておるわけですけど、これ、何件分ぐらいを国と県に返還する状況になっていますか。
293 ◆分科会員（加藤厚雄） 飛びますけれども、159ページの未熟児養育医療給付事業、これ予算の概要にも出ているんですけれども34ページに。
未熟児養育医療給付事業について、本給付金の支給対象者は例年と比べどの程度増加しているか。また、増加した要因をどのように考えているか。とに対し、本給付金の支給対象者の中でも超低体重児が例年１人から２人であったのに対し、昨年度の後半に９人出生し、入院期間が今年度までにまたがるなどして給付額が不足するものです。
８目未熟児養育医療費、予算額104万9,000円は10件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものであります。 ９目小児慢性特定疾病医療費、予算額112万6,000円は12人分の小児慢性特定疾病医療扶助費を計上するものであります。 第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額840万9,000円は生活保護事務に要する経費を各節に計上いたしております。
未熟児養育医療負担金は、医療費の増加に伴いそれぞれ増額するものであります。 15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第２次分の申請が採択されたため増額するもので、対象事業にそれぞれ財源充当しています。 10、11ページをお願いします。
歳出で、４款、１項、３目母子保健指導費の中の未熟児養育医療給付費ですけれども、支給件数と多胎児数の組数、また、給付費の増加の要因についてお尋ねをいたします。
３目母子保健指導費の未熟児養育医療給付費では、今年度の事業執行見込額の増加に伴い、事務事業委託料２１３万９，０００円を増額しております。
88: ◯保険医療課長 例えば自立支援医療の育成医療であるとか、更生医療であるとか、また未熟児の養育医療であるとか、そういった制度の中での医療の給付がありましたら、そういった場合はそちらのほうの給付がありまして、そこに自己負担額ということが生じてまいりますので、そこのところを福祉医療費の制度で助成するという形になります。
これは、歳出の未熟児養育医療給付事業の増額補正に伴う扶養義務者からの負担金の増であります。 なお、実際には、この負担金は扶養義務者からは徴収せず、元気っ子医療費助成事業から充当するものであります。
未熟児養育医療費負担金、これは別のものになりまして、今、議員おっしゃいました保育料のほうにつきましてのいわゆる収入未済ということで、やはり生活困窮というのも理由の一つとして考えられるかと思っております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦敏男君） 千田利明さん。 ○15番（千田利明君） 失礼しました。 保育料のほうでの生活困窮ということだと思います。
３目児童福祉医療費は、令和元年度の未熟児養育医療費国庫及び県費負担金が超過交付であったため、返還金を新たに計上するもの。 ８款１項１目土木総務費は、新規事業等の増加により時間外勤務手当を増額するもの。 ２項２目道路橋梁維持費の道路維持管理事業費は、住民要望に対応するため、工事請負費を増額するもの。
次の養育医療給付事業は、92万9,000円の補正をお願いするもので、令和元年度分の未熟児養育医療給付費の国庫及び県費負担金の精算に伴う返納金でございます。 以上で、健康福祉部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
８目未熟児養育医療費、予算額96万8,000円は、10件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものであります。 ９目小児慢性特定疾病医療費、予算額101万1,000円は、15人分の小児慢性特定疾病医療扶助費を計上するものであります。 第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額719万5,000円は、生活保護事務に要する経費を各節に計上いたしております。
32 ◆副分科会長（磯貝明彦） 25ページの児童福祉医療費、３款の２項４目のところの、003の未熟児養育医療給付事業のところで、これは前年度事業費確定による未熟児の医療費の負担金の返還金と、その前に済みません、001、元気っ子医療費の給付の見込みの額は増というふうに書いてありますけれども、これは、増というのは足りないからふやすということですけれども、今まで
８目未熟児養育医療費、補正額61万円の増額は、平成30年度の未熟児養育医療費に関する過年度返還金であります。 次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費、補正額154万6,000円の増額のうち、13節委託料123万2,000円の増額は、進学準備給付金に伴うマイナンバー情報連携紹介調査様式の統一等に対応するため、生活保護システムを改修するものであります。
この事業は、中学校卒業までの子供や母子家庭等の医療費及び未熟児養育医療費の保険適用分に係る自己負担額を全額助成するものであります。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
２項１目児童福祉医療費の子ども医療助成事業費及び未熟児養育医療給付事業費は、医療費の増加に伴い扶助費を増額するものでございます。 ４款衛生費１項１目保健衛生総務費、保健衛生一般管理費の手数料は、町職員の保健師、歯科衛生士が通常業務や災害時の救護所において血液感染したものに接触するおそれがあることから、Ｂ型肝炎抗原抗体検査を実施し、陰性の場合はワクチンの接種を実施するため増額するもの。
８目未熟児養育医療費、予算額91万7,000円は、９件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものであります。 86、87ページをお願いいたします。 ９目小児慢性特定疾病医療費、予算額77万1,000円は、13人分の小児慢性特定疾病医療扶助費を計上するものであります。
４款、１項、３目母子保健指導費、２３節償還金、利子及び割引料は、平成２９年度の未熟児養育医療給付費が確定したことにより、過大交付となった国庫補助金及び県補助金を返還するため、６２万３，０００円を増額計上しております。 ４款、２項、１目清掃総務費の五条広域事務組合負担金は、斎場施設整備事業に伴う周辺対策事業であります。